この記事では、退職を決めたあなたが、退職日までに何をすればいいかがわかります
辞めることができなくて心身が限界のあなたは迷わず退職代行で自分を守りましょう
業者を選ぶ余裕のない方はお勧め業者から選べば安心です！
| お勧め | 料金 | 特徴 |
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退職することにしたけれど、何をしたらいいのかわからないです
まずは早めに退職の意志を上司に伝えるのですが、その前に今の雇用形態を確認しましょう
無期の正社員ですが、何か関係があるのですか？
それなら退職日の希望も伝えることができそうですね
【ここに注意】雇用形態によっては希望日に退職することができません
正社員など期間の定めのない雇用形態の場合は2週間前までに退職の意志を伝えてください。就業規則に定めがある場合(1か月前までの申し出等)は就業規則に従ってください。
期間の定めのある雇用形態の場合(契約社員、派遣社員等)は、契約期間中、やむを得ない事情がある場合を除いて自己都合退職はできません。(やむを得ない場合とは、介護など客観的に見て就労が難しい場合や健康上の理由などです)
無期雇用なので1ヶ月後に辞めたいと伝えることができます。よかった・・
円満退職のためには早めに退職の意志を伝えることが大切です
急に退職すると仕事の引継ぎなどがうまくいかず、円満退社できなくなる可能性もありますので、できるだけ早めに伝えたほうがいいでしょう。退職希望日の、遅くとも1か月前までには上司に伝えます。例えば11/30付けで退職したい場合は遅くとも10月末までには申し出るとよいでしょう。
退職の意志を伝えたら、勤務最終日に向けて色々な対応が必要になります
最終日までにやること
・引継ぎ(業務が滞ることのないようにしっかり引継ぎをしていきましょう)
・退職届けの提出(会社から求められる等の必要な場合のみ)
・貸与品の返却(退職日当日に返却することが多いです)
社員証、名刺、制服、スマホ、パソコン等
健康保険被保険者証も返却が必要ですが、最終日まで使用できるものですので、退職日の次の日以降に郵送で会社に送付しましょう。扶養家族がいて家族分の健康保険被保険者証がある場合も、同送すれば大丈夫です。
退職日までは日々の業務と並行して引継ぎなどが発生しますので、スケジュールを立てて淡々と進めていきましょう。場合によっては転職先が遠方で引っ越しを伴う方もいるかもしれませんね。少しの間大変ですが、ひとつひとつ対応していきましょう。
会社から渡される書類を受け取って、退職後の手続きも忘れずに
会社から渡される書類は年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、離職票、退職証明書等です。
退職時には普段見ない書類をたくさん受けとります。主なものを説明しますね。
- 年金手帳 紛失を防ぐために会社で保管している場合は本人に返却されます
- 雇用保険被保険者証 雇用保険に加入していることを証明する書類です。転職先の会社に提出します。
- 源泉徴収票 1年間の給与額と支払った税額が記載されています。退職後に交付されます。
- 離職票 失業給付金や失業手当の申請時、ハローワークに提出する書類です。
- 退職証明書 公的な書類ではなく会社から独自に交付されるものです。転職先から提出を求められることがあります。
【こちらも注意】住民税は前年度の所得を基準に算出されていますので、もし退職後にしばらく収入がない場合、住民税の支払いが大変になる可能性がありますので注意が必要です。
他にも年金や所得税関連の手続きがありますが・・
すぐに転職先での勤務が始まる人や、転職先は決まっているものの期間を開けてからの就業の人、まだ転職先が決まっていない人で、失業給付金、年金や所得税などの手続きが違っています。
退職することが初めての方は、見たことのない書類、初めての手続きで戸惑うかもしれません。でも心配しなくて大丈夫です。退職の手続きは慣れている人の方が少ないのです。大切な手続きですので会社の人やハローワークで質問しながらひとつひとつ済ませていきましょう。